第31回社会福祉士掲示板第21回精神保健福祉士掲示板 解答速報 解答解説 問題難易度 合格ライン予想など、国家試験合格を目指す受験生の掲示板です。
第31回社会福祉士掲示板第21回精神保健福祉士掲示板 解答速報 解答解説 問題難易度 合格ライン予想など、国家試験合格を目指す受験生の掲示板です。
児童虐待―現場からの提言 (岩波新書)
児童相談所の内情と児童福祉法や児童虐待防止法についての変遷
子どもの貧困対策の推進に関する法律（概要）
１ 第 1 章 総則
・目的（１条）
この法律は，子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよ
う，貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに，教育の機
会均等を図るため，子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
・基本理念（２条）
子どもの貧困対策は，子ども等に対する教育の支援，生活の支援，就労の支援等の施
策を，子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実
現することを旨として講ずることにより，推進されなければならない。 等
・国，地方公共団体，国民の責務（３～５条）
・政府の義務
① 必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずること（６条）
② 毎年，子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況の公表（７条）
坂田 周一
わが国の社会福祉は、1980年代の半ばから2000年にかけて、基本的な思想とサービス提供の仕組みが改革されてきました。本書は、その変化の背景にある諸事情のうち、財源をはじめとする資源配分に着目して分析を進めたものです。書物の内容は、理論的に構成されたモデルを統計的方法で検証するという、やや専門的なものになりましたが、ここではそうしたことに立ち入るのではなく、問題関心の背景を述べておきたいと思います。
わが国の社会福祉は、第二次世界大戦直後から1960年代前半までにその基本的な構造が形成されました。その後、高度経済成長期を通じて生じた急激な社会変動の中での国民生活の変化や人口の高齢化を受けて、その規模が拡大してきました。しかし、その一方で、73年の第一次石油危機後の不況、持続する低成長経済により税収不足が明らかになり、75年に赤字国債を発行せざるを得なくなった国家財政の困難、これが一時的対策に止まらずに継続的となり、国債発行残高の累増を背景とする公的供給の限界が見えてきたのです。
1980年代には、財政難を受けて政府活動全般のスリム化と民間活用が国家の基本方針になりました。加えて、90年前後からソ連・東欧の社会主義諸国が市場経済導入へと方針変更して以後は、公的サービスの民営化や市場原理の導入があらゆる方面で取り上げられるようになり、社会福祉もその流れの中に巻き込まれました。つまり福祉サービスが多額の費用を要する方向に変化する一方で、その財政をいかに確保するかが大問題になったのです。このプロセスは、公的資金を必要なだけ確保するという方向ではなく、逆に確保できるようにするには、どのように制度を設計すればよいかという方向への改革として進みました。
1980年代の半ばから法律改正を伴う改革が続けられ、2000年には「社会福祉基礎構造改革法」が成立しています。この改革の背後には、福祉サービスの必要の高まりと財源の不足という矛盾がありましたから、よい方向での改革とばかりは言えない面があるはずです。政府や地方自治自体における資源配分の問題として、福祉ニーズと資源の対立の中で社会福祉に生じた変化の性質を明らかにする課題があったのです。つたない書物ではありますが、国民生活に密接にかかわる問題として受け止めていただきご批評くださればありがたいと思います。
社会福祉士試験委員
試験委員長 坂田 周一
副委員長 秋元 美世 小笠原浩一 川﨑二三彦 後藤 澄江
鶴岡 浩樹 野村 豊子 福田 素生 和気 康太
委員 相原 佳子 青柳 親房 明渡 陽子 上之園佳子
朝日 雅也 天田 城介 荒井 浩道 石川 正興
井村 修 岡田 直人 荻野 剛史 小原眞知子
金子 恵美 上山 泰 川島ゆり子 菊池 馨実
木村 容子 今野 広紀 佐藤 博 潮谷 恵美
澁谷 昌史 嶋﨑 尚子 生島 浩 須藤 昌寛
諏訪 徹 髙木 憲司 田澤あけみ 田中 尚
玉野 和志 得津 愼子 所 めぐみ 内藤佳津雄
長倉真寿美 永田 祐 中村 高康 難波 利光
西岡 正次 西田 和弘 西村 淳 西村 幸満
畑本 裕介 原 元彦 福原 宏幸 藤井 博志
伏見 惠文 堀越由紀子 松原 由美 丸谷 浩介
丸山 桂 道中 隆 宮岡 佳子 宮崎 清恵
宮島 渡 森川 美絵 柳田 正明 山縣 文治
山口 麻衣 山田 晋 吉田 輝美 與那嶺 司
綿 祐二
公認心理師
公認心理師法は、平成27年9月9日に議員立法により成立し、9月16日に公布され、平成29年9月15日に施行されました。
第1回公認心理師試験は、平成30年中に実施する予定です。
このページでは、公認心理師法に関する概要や法令等を掲載しています。
１ 公認心理師とは
公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
（2）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
受験資格
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000182014.pdf
第30回社会福祉士国家試験お疲れ様でした。
解答速報随時更新中です。
よろしくお願いします。
第20回精神保健福祉士国家試験 専門科目 解答速報
https://goodfriend.xsrv.jp/kf/20-1-80/
共通科目 当日 配信
https://goodfriendkf.xsrv.jp/2030kyoutuu/
第29回社会福祉士国家試験問78についての要望書」を提出しました
移住連では、2017年2月6日付けで、公益財団法人社会福祉振興・試験センター理事長及び、社会福祉士試験委員長宛てに「第29回社会福祉士国家試験問78についての要望書」を提出しました。
要望書のPDF版はこちらをクリックしてください。
第29回社会福祉士国家試験問78についての要望書
公益財団法人社会福祉振興・試験センター 理事長 多久島 耕治 様
社会福祉士試験委員長 坂田 周一 様
〒110-0005
東京都台東区上野1丁目12－6－3Ｆ
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
代表理事 鳥井 一平
日頃は社会福祉の増進にご尽力いただき、こころから感謝申し上げます。
さて、本年1月29日に貴センターが実施されました第29回社会福祉士国家試験の問題について以下の通り疑問がありますので、ご検討の上必要な措置をお取りいただくとともにご見解を回答いただきますようお願い申し上げます。
http://migrants.jp/wp-content/uploads/2017/02/a6e1aeeef5479938240238f16099aa66.pdf
