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[20] 認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判決に向けて

投稿者: JR認知症徘徊列車事故訴訟 投稿日:2016年 3月 5日(土)15時54分47秒   通報

認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判決に向けて
■これまでの経過
認知症の男性が、駅構内の線路に立ち入り列車と衝突して死亡した事故(2007 年 12 月7日/愛知県大府市)
において、JR東海が、遺族に対して約720 万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁判所の判決が本年3月1日
に下される。責任能力を有していない人が起こした不法行為に、家族の監督義務がどこまで及ぶかの判断が示さ
れることになる。
一審の名古屋地方裁判所の判決は同居の妻のみならず、別居中の長男にも監督義務があるとして請求通りの支
払いを命じた。二審の名古屋高等裁判所の判決は、長男に対する請求は退けたものの、本質的には何ら変わるこ
となく、監護義務者として妻一人にその半額の約360 万円の損害賠償を負わせる結果となった。この判決を不服
として妻、JR東海双方が上告している。
■ソーシャルワーカー団体及びソーシャルワーク教育団体としての見解
私たちソーシャルワーカーは、認知症の人に限らず、高齢や疾病、障害などのため生きづらさを抱えているす
べての人に対し、人としての尊厳を守るために様々な働きかけをし、その人々が暮らしやすい社会を構築するこ
とを使命としている。また医療や介護の現場で認知症の人や家族と深く関わり、地域で安心して暮らしていくこ
とを支援している専門職である。
その私たちにとって、家族に全責任を帰する一審、二審判決は、まさに信じがたいものであった。これによっ
て家族が在宅で介護することを忌避し、入院や入所を促進してしまう、施設にあっては行動制限や管理監視が厳
しくなり、当事者の自由がさらに制限されてしまうという危惧を抱かざるを得ない。国を挙げて「地域包括ケア」
を推進し、誰もが住み慣れた地域で暮らすというビジョンのもと、さまざまな施策を展開している中にあって、
その理念に逆行する判決を容認することはできない。
どれだけ家族や介護者、成年後見人、介護事業者等が努力しても地域のネットワークが構築されても、事故を
完全に防ぐことはできないであろう。高等裁判所の判決においても鉄道事業者が一層の安全の向上に努めるべき
ことを社会的責務と指摘している。このような痛ましい事故を未然に防ぐとともに、万が一事故が起こった場合
でも認知症の人とその家族を公的に保障する仕組みなども視野に入れて、社会全体で議論を深める必要がある。
2025 年には700 万人を超えるという認知症の人の増加とそれに伴う支援は、今や国民的課題という位置づけで
考えなければならない社会問題である。このような社会環境にあって家族や介護者だけにより一層の負担が集中
するような仕組みこそ改善しなければならない。司法が正すべきは、いまだ介護の社会化がなされていない日本
の実情であり、行政や政治の制度構築の怠慢である。
私たちソーシャルワーカーは、誰もが住み慣れた場所で望む暮らしの支援と、家族を孤立させず地域で見守る
仕組みの創出を実践する専門職として、最高裁判所の判決が、新オレンジプランが掲げる「認知症の人の意思が
尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」
という理念を決して後退させないことを強く望むものである。
2016 年2月22 日
社会福祉専門職団体協議会
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 岡本 民夫
公益社団法人日本社会福祉士会 会長 鎌倉 克英
公益社団法人日本医療社会福祉協会 会長 早坂由美子
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木 一惠
ソーシャルワーク教育団体連絡協議会
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 会長 長谷川匡俊
一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 会長 伊東 秀幸
一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟 会長 二木 立


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